1948-06-22 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第34号 新たなる提案をいたします場合には、まず文書によつてその事実関係及び証拠を記載し、これを委員長の手もとに提出する、委員長はこれを理事会に付議して、本委員会においてこれを取上ぐべきかどうかをきめ、しかる後にこれを委員会に諮るという原則は、すでに確立されておるのであります。 武藤運十郎